2017年12月にJIS Q 15001:2017が改訂され、経過措置は発効日より2年間の期限となります。更新審査における運用期間とシステム構築期間を考えますと取り組み開始はも うすぐです。また、審査の現場において、JISの要求事項の理解不足、業界特性・事業規模等を無視した指導をするコンサルタントが存在する事も事実です。 この場合、企業特性・事業規模を無視したシステムを導入した企業の損失は膨大なものになります。